取り組み


2018年度の活動方針

 

<今までの活動の振り返り>

 

昨年1215日にNHKラジオでラジオ深夜便がアンコール放送され、新たに90数名の方からお電話を頂き、全国の会員数も一気に増えて658名となりました。

 

視覚障害の見直しに関する検討会も1227日の第5回を経て、115日に身体障害認定分科会が開催され、その議題の中の一つに「視覚障害の認定基準の見直しについて」が明記され、5回にわたる検討会の取りまとめ改正案が報告されましたが、我々の要望が十分反映されたものとはなっておりません。

 

厚労省幹部は今後引き続き調査研究をしていくとしています。研究体制としては、眼科系学会推薦の専門家、障害福祉の専門家、統計学の専門家を中心に構成するとしています。

 

厚労省幹部は、「片眼失明の方々などについての意見の反映の方法については、研究体制を組んで、研究をされていく中で、団体の方々や当事者の方々の御意見も適切に反映されるように、研究を進めて頂くという形で考えたい」と発言されています。

 

今後の運動方針としては、執行部の総力を挙げて、一日も早く目的が達成出来る様、今後も相談役の先生方に要請をして参ります。

 

相談役の先生方に要請して行く中で、当事者としての実態や直面する課題をお伝えします。

 

そして、議員の皆様に国会内での論戦を通じ、我々の訴えに対しての具体的な施策を実現していただきます。

 

なお、本会の活動を進めて行く上で財政基盤の強化は待ったなしです。引き続き、本会の活動にご理解・ご支援頂く方を増やしていくことが、本会の目的達成につながります。

 

 

 

 <2018年度の活動方針>

 

2018年度は上記を踏襲し、以下の活動に注力して行く所存です。

 

    財政基盤の強化を図ります。具体的には、クラウドファンディングの活用を検討し、本会の活動を支援して頂ける方を薄く広く募集します。

 

    一日も早く目的が達成出来る様、今後も相談役の先生方に要請して参ります。

 

    各支部に於ける交流会を本年度も実施致します。

 

    各支部の会員の方からお便りを幅広く募集し、会報が発行出来る様にして参ります。

 

副代表を含む本部役員、各支部長とも相談しながら、上記①~④を2018年度の活動方針にかかげ、活動をして参ります。

 

尚、本年度の予算は上記活動方針を考慮すると、昨年度実績から若干増える見込みですが、賛同金を含めた年会費等の総収入内で収める様、善処致します。