取り組み


2019年度の活動方針

 <今までの活動の振り返り>

 

 20171月に「視覚障害認定基準に関する検討会」が設置され、1年間にかけて計5回検討会が開催され見直しが行われました。

その検討結果がまとめられ、パブリックコメントを経て、2018427日に厚労省から公布され、71日から一部見直しがされましたが、見直しの厚労省の「視覚障害者」の認定条件でも「視力の良い方の視力が0.3以上0.6以下かつ他方の視力が0.02以下のもの」が(6級)と規定されており、我々の要望が十分反映されたものとはなっておりません。

その後厚労省は2018年~2020年にかけて、視機能障害認定の有り方に関する研究(研究代表者:千葉大学医学研究眼科教授医院長山本修一)をスタートさせていますが、スタートしたばかりで、どこまで私達の要求が組み入れて頂けるものなのかは不透明な所が有ります。(別紙資料)

今後の運動方針は、新年度(20194月)に入り厚労省は、片目失明者の実態把握に係る調査研究に関して課題と対応案(別紙資料)を打ち出しておりますので、具体的にはどういう事をしようとしているのか、相談役の議員に相談しながら私達の要求がより迅速に反映される様に、厚労省への働きかけを強化して参ります。

なお、本会の活動を進めて行く上で財政基盤の強化は待ったなしです。引き続き本会の活動にご理解、ご支援頂く方を増やしていくことが、本会の目的達成につながります。    

 

 <2019年度の活動方針>

 

2019年度は上記を踏襲し、以下の活動に注力して行く所存です。

    財政基盤の強化を図ります。具体的には、サイトでのクラウドファンディングを引き続き 活用して本会の活動を支援して頂ける方を薄く広く募集します。

    相談役の議員に相談しながら、私達の要求がより迅速に反映される様に厚労省への働きかけを強化して参ります。

    各支部に於ける交流会を本年度も実施致します。

    総会、支部交流会便りを発行します。

 

副代表を含む本部役員、各支部長とも相談しながら、上記①~④を2019年度の活動方針にかかげ、活動をして参ります。

 

尚、本年度の予算は上記活動方針を考慮すると、昨年度実績から若干増える見込みですが、賛同金を含めた年会費等の総収入内で収める様、善処致します。